| 団体割引(２０％)に加え、情報管理体制などの充実で最大６０％割引に 情報漏えいリスクを幅広くカバー |
個人情報保護法への対応として、各企業が個人情報の管理体制を強化されていますが、現在でも人為的ミスによるデータの紛失が多発するなど、個人情報の漏えい事故を完全に防ぐことは難しい状況です。また、ひとたび漏えい事故が起これば、企業の社会的信用を失墜させるばかりか、多額の損害賠償金や謝罪費用の支払いが発生します。
会員企業の万が一の個人情報漏えい事故に備えるものとして、全国の商工会議所と日本商工会議所が運営している「日本商工会議所 個人情報漏えい賠償責任保険制度」は、企業の情報漏えいリスクを幅広くカバーする補償内容に加え、商工会議所会員ならではの割安な保険料を実現するなど、加入者にとって充実した内容となっています。
加入者には「個人情報漏えい時の対応ガイド」と、企業の個人情報管理体制をチェックする「リスク診断サービス」を無料で提供いたします。新規加入の申込期間は、１２月３１日まで（１月１日以降の申し込みは中途加入扱い）。保険期間は、３月１日から１年間です。
※ 詳細は日本商工会議所 「個人情報漏えい賠償責任保険制度」をご覧ください。
| ご加入にあたっては、必ず「パンフレット」・「重要事項説明」をよくお読みください。保険料の見積りや加入手続きについては、ご加入されている、または加入をご希望される下記引受損害保険会社の取扱代理店までお問い合わせください。 |
[制度運営]日本商工会議所
休業補償プラン
休業補償プランとは･･･
| ご自身もしくは従業員の方が、病気やケガで働けなくなった際に、所得が補償される保険です。ご自身が万一の備えに入っていただくことも、従業員の福利厚生の一環として会社が掛金を負担することも可能です。 |
休業補償プランの特徴
※詳細な補償内容につきましては、引受保険会社にご確認ください
| 1. | 最長１年間のロングサポート 病気やケガで働けなくなった場合、１か月あたりの平均所得を限度にご加入の補償月額を最長１年間受け取れます。 |
| 2. | ２４時間いつでもサポート 国内・海外・業務中・業務外問わず補償されます。 |
| 3. | 自宅療養中もサポート 入院中はもちろん、自宅療養による休業も補償の対象となります。※医師により就業不能と診断された場合に限ります。 |
| 4. | 加入手続きは簡単 加入時の医師の審査は、原則不要です。簡単な健康状態告知書をご提出いただきます。 |
| 5. | 保険料が割安（割引率は引受保険会社により異なります） 全国の商工会議所のスケールメリットを活かした大きな団体割引が受けられます。優良割引を含め、３６％〜６０％の割引率となっており、一般で加入されるよりも割安です。 |
| 6. | 家事従事者も担保（入院時のみの補償となります。※自宅療養は対象外です） 日頃家事に従事されている配偶者の方もご加入いただけます。 |
※詳細は日本商工会議所「全国商工会議所の休業補償プラン」をご覧ください。
| ご加入にあたっては、必ず「パンフレット」・「重要事項説明」をよくお読みください。ご不明な点がある場合には、ご加入されている、または加入をご希望される下記引受損害保険会社の取扱代理店までお問い合わせ下さい。 |
[制度運営]日本商工会議所
業務災害補償プラン
業務災害補償プランとは･･･
| 従業員が就業中にケガをした場合、事業者が負担するさまざまな費用（労災上乗せ補償、遺族への補償、葬祭費用、争訟費用等）を補償する保険です。 |
近年、うつ病による自殺や過労死など新しい労災が年々増加している中、企業等の負担する賠償金も高額化の傾向にあります。しかも、平成１８年に労働安全衛生法の改正により、企業側の責任は厳格化の一途にあります。本商品はこれらの労災リスクにも対応し、しかも全国商工会議所のスケールメリットを活かした割安な掛金で加入することができます。
業務災害補償プランの特徴
- 全国商工会議所のスケールメリットによる低廉な掛金
一般加入と比べ約半額の掛金水準（団体割引20％〜30％、優良割引30％〜35％） - 労災補償に備える「使用者賠償責任保険」を標準セット
- 政府労災保険の給付を待たずに保険金のお支払いが可能
政府労災保険への加入が必要です（使用者賠償責任保険は給付決定後の支払いになります） - 契約は無記名式。短期労働者やパート・アルバイトも包括補償
- 掛金は売上高で算出OK。掛金は全額損金算入可能
保険期間は１０月１日〜１年間。中途加入は毎月受付しています。加入月の翌々月１日から補償開始されます。本内容は業務災害補償プランの概要を示したものです。
実際の加入および詳細は引受け保険会社の約款、パンフレット等に従います。
※詳細は日本商工会議所「全国商工会議所の業務災害補償プラン」をご覧ください。
お問い合せ先山陽商工会議所
TEL：７３−２５２５ FAX：７３−２５２６
[制度運営]日本商工会議所