令和5年3月に認定を受けた「小規模事業者経営発達支援計画」に基づき、地域経済分析システム(RESAS:リーサス)のデータを利用し地域内の経済状況の調査結果を提供することで小規模事業者が事業計画書の策定や経営戦略を立 案する際の判断材料として活用することも主たる目的に「地域経済動向分析」として取り纏めています。
地域経済分析システム(RESAS)に搭載されている山陽小野田市の経済に関する官民の様々なデータ及びそのグラフをテーマごとに集約しています。
山陽小野田市の年齢別人口構成と、過去から2045年までの65~85年間の人口の推移を表示します。
山陽小野田市の2020年の人口は総人口60,326人、年少人口7,337人(12.16%)、生産年齢人口32,095人(53.20%)、老年人口20,451人(33.90%)となっています。
2045年の推計人口は総人口46,021人、年少人口5,435人(11.81%)、生産年齢人口23,554人(51.18%)、老齢人口17,032人(37.01%)となっており人口減少とともに高齢化(生産年齢人口の減少、老齢人口の増加)も進むこととなります。
地域のお金の流れを生産、分配、支出の三段階で表示するとともに、各段階におけるお金の流出・流入状況を表示します。
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山陽小野田市の2018年の地域経済循環率は151.6%と地域経済の高い自立度を表しています。
地域のスーパー、ドラッグストアのレジのPOSデータを基に、飲食料品や日用品などの購入金額や購入点数などを表示します。
外国人訪問客によるクレジットカードの消費履歴を基に、地域別・国別に消費額とその推移や取引件数、取引単価などを表示します。
新型コロナウィルス感染症発生前の2019年以前は中国、タイ、米国、韓国からの来日客(インバウンド)の消費が増加傾向にあったものの、2020年以降は入国制限のため外国人の消は激減したことが伺えます。
経路検索サービスの利用情報を基に、検索回数の多い観光施設などを表示します。
指定地域への宿泊者がどの地域から多く来ているのかを表示します。また、性別、参加形態別、宿泊日数別の延べ宿泊者数などで表示します。
新型コロナウィルス感染症発生前の2019年以前は近隣の広島、福岡及び東京からの宿泊者が上位となっていましたが2020年以降は都道府県をまたぐ移動が制限されたため宿泊者数は激減することとなりました。2021年と2022年には県内旅行限定の県民割等が行われたこともあり県内在住の宿泊者の増加が目立ちました。